ニュースリリース

派遣法改正についてのお知らせ

2012年10月1日の派遣法改正にともない、派遣のお仕事のご案内方法が変わりましたので、下記の通りお知らせいたします。


 ■日雇い派遣の原則禁止
日雇い派遣(日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)が原則禁止されました。ただし、以下の『業務』『場合』に該当する場合には、日雇い派遣の原則禁止の例外となります。

1. 例外として認められる『業務』は以下のとおりです。
  ソフトウェア開発/取引文書作成/広告デザイン/機械設計/デモンストレーション
  OAインストラクション/事務用機器操作/添乗/セールスエンジニアの営業
  通訳、翻訳、速記/受付・案内/金融商品の営業/秘書/研究開発/ファイリング
  調査/財務処理/書籍等の制作・編集/事業の実施体制の企画、立案


2. 例外として認められる『場合』
  1)60歳以上の方
  2)雇用保険の適用を受けない学生の方
  3)副業として短期契約で派遣就業しようとする方
  (生業収入が500万円以上の場合に限る)
  4)主たる生計者ではない方(世帯収入の額が500万円以上の場合に限る)

※上記1)〜4)に該当する場合には、書類にて確認させていただきます。ただし、合理的な理由により確認書類が用意できない場合には、誓約書をご提出いただきます。


■離職後1年以内の派遣禁止
離職した労働者を離職後1年以内に離職前の企業へ派遣労働者として派遣することが禁止されました(60歳以上の定年退職者は禁止対象から除外)。
お仕事のご紹介時には職歴を再度確認させていただき、1年以内に当該派遣先企業にて勤務されている場合には、当該派遣先においては派遣就業できませんのでご注意ください。